スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

--年--月--日 スポンサー広告 トラックバック:- コメント:-

ゼロ金利解除反対

いろいろと忙しくて丸々二箇月も空いてしまいました。
内容がないのですが、生存証明を兼ね、ゼロ金利解除反対の表明だけしておきます。

理由はbewaadさんkoiti_yanoさんsvnseedsさんが書かれているとおりで、私がつけくわえることはほとんどありませんが、参考までにGDPデフレータ(国内生産物の価格)と輸入デフレータを比較したグラフの改訂版(1-3月期を追加)を以下に貼り付けておきます。

GDPデフレータだけX-12 ARIMA(パラメタなし)で季節調整してあります。輸入デフレータは季節性が見られないので生データのままです。


GDP deflator graph


輸入物価の方がとんでもない伸びなので、消費者物価だけ見るとインフレと誤解してしまいそうですが、御覧のとおり(季節調整した)GDPデフレータは1-3月期になってまた一段と下降しているように見えます。

ソースは平成12暦年連鎖価格GDP需要項目別時系列表の中の四半期デフレータです。csvが読みにくいという方はHTMLのテーブル形式に変換したものをどうぞ。

(追記)予想通りやっちまったようですね。無担保オーバーナイト金利0.25%。
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/k060714.pdf

しかし9人全員一致とは。誰も反対しなかったのですか。ローマ帝国の議会では全員一致は却下となる、という話を聞いたことがありますが(歴史に暗いので嘘だったら御勘弁)、異論なしにこういう重要な決定がなされるというのは、恐しい気がします。

なお、ついむしゃくしゃして苺に
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1145/419
を書いたのは私ですw
スポンサーサイト

2006年07月14日 金融政策 トラックバック:2 コメント:3

デフレから脱却したのか?

コアCPI(食料とエネルギーを除いた消費者物価上昇率)が二ヶ月連続前年同期比でプラスになったということで、日銀は「もうデフレからは脱した、これからはインフレを警戒しなくてはいけない」という空気になっているようです。

実際、原油価格の高騰を受け、ガソリンを始めとして諸物価が上がりはじめています。生活感覚では、もうインフレ時代になったと感じている人が多いのではないでしょうか。

今日、朝日新聞の折込みに「私の財産」というフリーペーパーがはさまれていたのですが、それに「森永卓朗さんに聞く」という記事がありました。そこからの抜粋です。

-- デフレからインフレの変わり目は今ですか?

森永 多分、今年中に来ると思いますよ。秋までには来ると予想しています。ですが、それほどすごいインフレにはならないでしょう。せいぜい1%~2%程度くらいと見ています。その程度のリスクを取ることを考えたほうがいいですね。

ではもうデフレに戻る心配はないのでしょうか。私は疑問をもっています。

それは、現在のインフレは金融政策の効果というより、原油価格の高騰が原因と思われる点。つまり、原因が何であってもインフレ率がプラスになりさえすればOKなのか?という疑問です。

デフレは1994年から始まりもう12年も続いていますが、実は1997年に一度GDPデフレータがプラスに転じたことがありました。原因はもちろん消費税増税です(3%→5%)。もしも原油価格上昇によるインフレでデフレから脱却できるのなら、このときの消費税増税でもデフレが終了したはずです。ところが実際には増税は景気に冷水を浴びせ、デフレと失業をさらに深刻にしただけでした(増税直前は駆け込み需要で良かったが、その後は悲惨)。

原油価格高騰も増税と同じく、消費を増やすよりは減らす方向に働くはずです。

もちろん、実質所得低下という効果はあっても、インフレ期待さえあれば、「今消費しないと将来はさらに高くつく、だから今のうちに買っとこう」という心理が働き、それが景気を牽引するという可能性もあります(→山形さんの消費税率ジワジワ上げによるデフレ脱出法)。

しかし、現在の原油価格が投機的なものであり長続きはしないと人々が考えるならば、これはインフレ期待どころかデフレ期待につながります。その場合は上のような効果は期待できず、やはり景気は悪化することになるでしょう。

これが素人の杞憂ならいいんですが…

2006年05月10日 金融政策 トラックバック:1 コメント:0

アジア版ユーロ?ハァ?

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/05/05/20060505000001.html より。


韓中日3カ国、「アジア版ユーロ」を共同研究へ

 ヨーロッパのユーロのようにアジア地域のどこでも使える共通通貨の導入をめざし、韓国・中国・日本の3カ国が政府レベルの共同研究を開始することで合意した。



共通通貨を使用するということは、自国の金融政策を放棄することに等しいわけですが。いったい何考えてるんでしょうこの人達は。ユーロを導入したEU諸国と導入しなかったイギリスの経済の状況を見比べてよく考えてほしい。

各国の中央銀行トップは手をこまねいてていいのかなあ。日銀総裁、今こそちゃんと発言しないと、インタゲで裁量政策が行えなくなるどころじゃない。あんたたち丸ごと、北京(or上海or香港)あたりに設置されるアジア中銀の下部組織に成り下がっちゃいますよ。

参考: おとぎばなし:ぐろぉばる金融

2006年05月05日 金融政策 トラックバック:1 コメント:1

マネタリーベースとマネーサプライ

皆が反対したにもかかわらず結局量的緩和解除されました。 一応、CPIで0~2%というターゲットモドキが出てきましたが、これを「上限2%に至るまで引締めしない」と解釈する向きがあるようです。しかし、だとすると「とりあえず10兆円ぐらいまで超過準備を下げる」(マネタリーベース20兆円減!)と言っていた話と矛盾するのではないかと思うのですがどうなんでしょうか。それとも超過準備なんか減らしても引締めにはならないとでも?

さて、今日はgnuplotの使い方を覚えたので、その練習用にマネタリーベースとマネーサプライのグラフを作ってみました。以下がその出力結果です。

データは日銀のサイトから。どれも単位は兆円で、季節調整済の値です。スムージングなどは一切しておりません。マネタリーベースは左目盛、M2+CDと広義流動性は右目盛です。マネーサプライは、途中98-99年あたりから外国銀行の国内支店を含むように変わっており、それぞれが別の色(緑と青)で示されています。

あくまでもgnuplotの練習用であり、この結果が正しいのかどうか、グラフ自体に意味があるかどうかも定かではありません(私は統計の専門家ではありません)が、これを見て以下のような感想をもちました。

  • バブル前と比べると、バブル崩壊後のマネタリーベス、マネーサプライはかなり上昇率が鈍くなっている。しかしそれでも増えてはいる。
  • マネタリーベースの増加ペースは、2001年~2003年春まではかなり急峻だけれども、最近はまた鈍化している。
  • M2+CDは、マネタリーベースの増加ペースにはあまり反応していない。
  • 一方広義流動性は不思議な反応を示している。2000年8月のゼロ金利解除の少し後、2001年初頭あたりから増加ペースが鈍化し、2003年春にはがくっと下がるが、数ヶ月で回復し、以降は比較的順調に伸びている。
  • 広義流動性はこのところちょっと下向き。これは一時的な傾向?
量的緩和解除の結果、今後このグラフがどうなっていくかが楽しみ気がかりです。

2006年03月10日 金融政策 トラックバック:0 コメント:0

電子マネーと金融政策(1)

bewaadさんのblogのコメント欄での私とbewaadさんとの以下のやりとりの続きです。

私:

現金が完全に消滅しすべて電子マネーになった社会での金融政策はどうなるか?というのは面白い問題だと思います。

bewaadさん:

ところで電子マネーですが、cloudyさんの念頭にあるようなプリペイドタイプであればどうってことないでしょうし、そうでないタイプを考えれば貨幣のペーパーレス化、つまり日銀はすべての流動性供給を当預残高の調整のみで行い、銀行口座を経由してクレジットカードなりデビットカードなりで末端までペーパーレス化される場合、金融政策には本質的な影響が生じるとは思えません。

この方式(デビット/クレジットカードですべて決済)ですと、通貨保有主体(非金融企業や個人)が法定通貨(日銀券や硬貨)を持つことがなくなります(日銀当座預金に個人が口座を持つなら可能ですが、まずそれはないものとして話をすすめます)。

すると、タンス預金が不可能となります。現在80兆円ぐらい流通している現金がすべて消え、マネタリーベースとマネーサプライの比は(過剰準備がゼロなら)預金準備率と等しくなります。たった数兆円のマネタリーベースで700兆円ものM2+CDをささえることになるわけです。これは金融政策に影響を与えることにはならないでしょうか?

また、通貨が銀行の外に存在しないとすると、銀行の信用が低下したときに預金をおろして現金化するということができなくなります。他の銀行に移すか、金(きん)や不動産などの現物を買うぐらいしか方法がありません。

これらの問題を解決するためには、個人や企業が日銀に口座を持つか、貨幣と全く同じように機能するICカードのようなものが必要です。日銀は金融機関としか取引しないというのが原則なので前者は論外でしょう。

残るは現金と等価なICカードは可能か?ということですが、これは時間がなくなってきたので次回に。

2006年01月23日 金融政策 トラックバック:0 コメント:0

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。