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訂正

昨晩書いた「日本の真のインフレ率は…」ですが、内容に間違いがあることが判明したため、一旦削除しました。

内容を検討したうえで投稿しなおすことにします。
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2006年07月31日 未分類 トラックバック:0 コメント:1

ゼロ金利解除 私はこう見る - 井上裕之氏

朝日経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月27日)
東京商工会議所副会頭、井上裕之氏へのインタビューです。
このシリーズは今回で終わりです。


――中小企業の立場からは、今回のゼロ金利解除(利上げ)をどう受け止めていますか。

「ゼロ金利は景気悪化を受けて採られた政策で、本来は異常だ。景気が上向いている以上、解除もやむを得ない。しかし、『もう少し時期を遅らせられなかったのか』というのが、中小企業の卒直な思いだ」

――なぜですか。

「ふつうの場合、中小企業の業績の回復は大企業より2、3年遅れる。足元でも、関東、中部、近畿の中小企業の業績は改善しているが、他地域はまだ厳しい。石油製品や原材料の値上げが経営を圧迫している。日本商工会議所が行った全国の景況調査によると、6月の業況判断は2ヶ月連続で悪化した」
「イスラエル軍によるレバノン攻撃で、原油価格のさらなる高騰が心配されている。北朝鮮のミサイル問題も不安要因だ。国内の株価も下落している。景気の先行きがはっきりせず、もう少し様子を見てほしかった」

――利上げは、中小企業の経営にどんな影響を及ぼしそうですか。

「東京商工会議所が6月に、借入金利の上昇について調べたところ、約9割の中小企業が『影響が生じる』と答えた。すでに12.5%の企業は、金融機関から借入金利の引き上げを求められており、うち、ほぼ5社に4社は応じていた。ゼロ金利解除で、日本銀行は短期金利の誘導目標を0.25%に引き上げたが、末端の貸出金利は、それよりもかなり高くなる可能性がある」

――影響を受けやすいのはなぜですか。

「特殊な技術力があり、納入価格を強気に交渉できる企業は、金融機関も貸し出しを競っているので、影響を受けにくい。問題は利益を確保できず、融資で何とか操業を続けている企業だ。景気回復を受けた受注増に対応するため、設備投資で生産性を高めようとしている矢先の金利上昇は、負担が大きい」

――政府・与党は今回、利上げを容認しました。どう見ますか。

「(ゼロ金利を)解除すべき時期が来たからやむを得ない、という判断ではないか。今回は日商も、政府に対して利上げ反対を表明しなかった」

――追加利上げの時期が次の焦点です。

「金融政策正常化の第1ステップとして、ゼロ金利解除を容認するにしても、第2ステップはよほど慎重に考えてもらう必要がある。中小企業の業況が良くなるまでは、何としても追加利上げは我慢してもらいたい。日銀には経済情勢をよく見てもらい、全体的な景気の底上げができた時に判断してほしい」

――福井俊彦・日銀総裁の投資問題を、どう見ていますか。

「総裁就任時に金融資産を信託すべきだった。内規に違反していないとしても安易過ぎた。ただ、総裁の立場で投資して資産を増やそうと考えていたならば、どんでもないことだが、現実はそうではないと思う。今は、しっかりと金融政策のかじ取りをしてほしい」

(聞き手・永田稔)


中小企業の代表ということで、一応現状は肯定しつつも「もう少し時期を遅らせられなかったのか」と正直な意見を表明されています。

まあ、こういう声をあげてもどうせ日銀やキムタケ氏には「泣き言を言うな、競争に勝ち残れない奴等は死ね」で片付けられるんでしょうけどね。

2006年07月28日 未分類 トラックバック:0 コメント:1

ゼロ金利解除 私はこう見る - 高橋伸子氏

朝日経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月26日)
生活経済ジャーナリスト高橋伸子氏へのインタビューです。


――ゼロ金利政策で、消費者はどんなマイナスを被ったのでしょう。

「一般の人は、『金融機関の破綻を防げるのなら仕方がない』と、ひたすら我慢してきた。本来ならもらえるはずの利息をもらえず、それが嫌ならばリスクをとって運用するしかなかった」

――金融機関には今後、何を望みますか。

「金融機関はゼロ金利政策で利益を得てきた。ようやく平時に戻ったのだから、一般の人を向いて商売をしてほしい。だが、現実の銀行は、足元の低金利や直接金融重視の政策によって、『預金や融資はもうからない』と、投資信託販売など手数料ビジネスに走っている。客に適した商品より手数料の高いものから順に売る風潮も出ており、本当に利用者のためになっているのか疑問だ」

――「貯蓄から投資」の流れは、政府も推し進めています。

「確かに金融ビッグバン以来、銀行に手数料ビジネスで稼ぐことを求めてきている。だが、高齢者の多くが『銀行は安心・安全だ』と信じて投信を買っており、手数料などの仕組みを理解していないのではないか。リスクを取りたくない人には、預金できちんと運用してあげるべきだ」

――ゼロ金利解除で、預金金利を引き上げる金融機関の動きも出てきています。

「好決算を背景に、申し訳程度に少しずつ上げているが、もっとできるのではないか。米国では20年ほど前、金利の自由化により、消費者が金融機関を選別し、預金を預け替えるようになった。それで金利が上昇し、消費者の勝利と言われた」
「日本でも預金金利の自由化が85年に始まったが、激変緩和措置に10年をかける間に金利が低下して、ほとんどメリットはなかった。これからは私たちが預金を預け替える手間を惜しまず、金融機関に金利を上げる努力をさせないといけない。市場原理から言っても、国債の利回りより預金金利が低いのはおかしい」

――金融政策としてのゼロ金利は、どう評価していますか。

「当時の金融政策や財政運営の必要性から導入されたので、一概にいいとも悪いとも言えない。元凶は、金融機関の不良債権問題に対して打つ手が遅れたことにある。10年前に機動的に対処していれば、ゼロ金利導入にはならなかった」

――解除の時期が早いという批判もあります。

「環境が整ったという判断で、政策委員が全員一致で解除を決めたのだから尊重する。間違ったと後で分かれば、責任は取るべきだろう」

――村上ファンドへ投資していた福井俊彦・日銀総裁の責任についてはどう考えますか。

「日銀の信用に傷を付けた部分はあった。どうみても脇が甘かったと思うが、一般の人には『立場を利用してずるいことをした』と映るかもしれない。総裁は対話を重視する人だと思うので、納得される説明をしていくことが大切だ。信用回復へ十分な説明ができないのなら、ご自身で考えて頂くしかないだろう」

(聞き手・中川仁樹)


今回はしょうもない内容。榊原氏の回はある意味キてるのでそれなりに笑えて楽しめますが、今回の高橋氏は素人代表の意見ということなのか、終始「ゼロ金利により一般人は我慢を強いられた」というストーリーで、デフレによる現預金の実質価値上昇については一言も触れず、「消費者は損した」ばかりです。つまんね。

しかも金融政策というより、銀行はもっともうけを吐き出せという話になってますが、それは別の話でしょう。

この人の言い分だと、銀行はみんなカルテルをむすんで預金金利を出し渋っているみたいですが、そんなわけありません。そうなら、弱小銀行がもっと高金利でバンバン預金集めをしていていいはず。実際は、いくばくかイロをつけてるところはありますが大したものではありません。現状の低金利はデフレ日本経済の実力にすぎないということです。

2006年07月27日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

ゼロ金利解除 私はこう見る - 山本幸三氏

朝日経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月25日)
自民党金融政策に関する小委委員長、山本幸三氏へのインタビューです。


――早期のゼロ金利解除(利上げ)に、一貫して反対していましたね。

「(前回ゼロ金利を解除した)00年8月の一杯を繰り返すな、と主張してきた。その立場で言えば、今回の解除には賛同しかねる。せっかく回復しかけた景気の腰を折る可能性もあるからだ。今年末には解除の成否がはっきりするだろう。もし景気回復の芽を摘む結果になるのであれば、日本銀行には責任を取ってもらいたい」

――6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)は、力強い景気回復を示していました。

「景気を判断する際、景気動向を示す短観の指数『ディフュージョン・インデックス(DI)』を見る人が多いが、私は景気回復の幅と水準を示す内閣府の『コンポジット・インデックス(CI)』を重視している。CIの一致指数は、昨年12月をピークに今年1~3月は下降傾向をたどった。CIが今後、昨年12月の水準を越えるまで回復するかは不透明で、日銀はもっと見極めるべきだった」

――大企業と中小企業でも、景況感は異なるようです。

「短観の調査対象は、資本金2千万円未満の企業は含まれない。だが、利下げでマイナスの影響を被るのは、大企業よりむしろ中小企業だ。大企業は証券・社債の各市場で資金を調達できるが、中小企業は金融機関からの借入金に頼るほかない。中小企業がこれまで何とか持ちこたえられたのは、借入金の金利が極めて低かったためだ」

――政府は当初も解除に慎重でした。容認に転じたのはなぜでしょう。

「福井俊彦・日銀総裁が村上ファンドへの投資問題で窮地に立たされている時に、政府・日銀が角を突き合わせている印象をあまり持たれたくなかったのではないか。だが、利上げで困る企業は必ず出る。政府・与党はあまりあやふやな態度を取らない方がよいのではないか」

――基本的に政府と日銀は、対立関係にあるように見えます。

「そういう状態を続けて良いわけはない。だからこそ私は、政府・日銀の双方が納得して共有できるインフレ目標政策の導入を主張してきた。日銀が、物価上昇率の目標値を定めて金融政策を運営すれば、政府は日銀に何も言わないだろう。だが、いまの金融政策は日銀の裁量に負う部分が大きい」
「3月の量的緩和政策の終結で、日銀が『物価安定の理解』として一定の物価上昇率の目安を示したのは、一歩前進だった。なのに今回のゼロ金利解除では、日銀の声明に、これについての言及が全くない。日銀の政策に不透明なものを感じさせる」

――福井総裁は辞職すべきだ、と主張していますね。

「特定の企業・組織・団体と利害関係をもつことを疑われるようなことを続けていたのは、金融政策の最高責任者としての自覚が足りないと思う。ただ、福井総裁の進退は、総裁本人が判断することだ」

(聞き手・稲垣直人)

2006年07月25日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

朝日新聞「ゼロ金利解除 私はこう見る」

人間スキャナ&OCRと化していますcloudyです。まだ連載は続くようですが、とりあえず今まで入力した記事の一覧を以下に。


以下、簡単に感想を。

◇榊原氏

「金融緩和がホリエモンバブルを生んだ」
「デフレ脱却の判断根拠を物価に置いて、量的緩和政策終結の条件にした点も間違い」

物価だけでなく株価も見て金融政策をやれと言いたいようですが、現在の株価がバブルかどうかはどうやって決めるのでしょうか。また、株価が高いと判断したらたとえ物価がデフレであっても引締めるべきなのでしょうか。優先順位を間違ってはいませんか。


現在のデフレは、グローバリゼーションと技術革新によって起きている。中央銀行の役割はインフレ阻止だが、中国やインドの台頭や世界的な市場統合で経済構造が変わり、かつてのようなインフレにはならない。

デフレになってるのは日本だけなんですがね。で、仮に輸入物価が下がっているためにデフレになるという主張ならば、輸入物価が年20%上昇している現在、いまだにGDPデフレータがマイナスなのはなぜでしょうか。榊原流経済学では輸入品の価格が下がっても上がってもデフレになるのでしょうか。

◇岩田氏
岩田規久男氏の著書から影響を受けた私としては特に異論があるはずもなく。
「日銀総裁は自ら辞職すべき」と強い表現をされているのが印象的です。

◇中原氏
中原氏の意見にもほぼ同意ですが、「日銀は株価を軽視しすぎる」というより、「株価の上昇を過剰に警戒している」と言ったほうが正確かと。

「失敗したら責任を取って全員辞めるべきだ」には拍手。でもまあ、下の藤原氏の言を見ればわかるように彼等は絶対自分たちの失敗とは認めないでしょうね。

「首相に日銀総裁の解任権を持たせる」のはまずいと思います。首相が総裁を気に入らないという理由だけでクビにされてはかないません。事前にかかげられた目標(インフレ率など)が達成できなかったときにのみクビというルールにするべきでしょう。

◇藤原氏
なぜこんな素人が副総裁になれたのか謎の人。

2000年のゼロ金利解除について聞かれ「与えられた条件の下では、当時の解除の判断は妥当だった」とシレっと言っているのが大変印象的です。この人に妥当性を判断する能力があったのでしょうか。素直に「みんなが大丈夫だと言ってたよ」と言っとけばいいのに。

「金利復活という新しい政策局面に移った段階で、福井総裁は余人をもって代え難い」ということですが、ではその福井さんにしかない能力って具体的に何なんでしょうか。

また、その後で「金融政策は9人の独立した政策委員の集団討議制が確立している。総裁の投資問題があっても、金融政策とははっきりと区別できる」と言っていますが、つまり総裁一人が変な判断をしても全体の舵取りに影響はないよってことでしょう。ならば「余人をもって代え難い」という先の意見と矛盾するように思えます。

2006年07月22日 未分類 トラックバック:1 コメント:0

ゼロ金利解除 私はこう見る - 藤原作弥氏

朝日新聞経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月22日)
元日銀副総裁の藤原作弥氏へのインタビューです。

なお21日(金)の掲載はありませんでした。

――副総裁時代にゼロ金利、量的緩和政策を導入しました。今回のゼロ金利解除への評価は。

「副総裁になったのは日本経済がどん底の98年3月。日本の復活を夢見た立場からすると、いささか感傷的だが、解除を金利正常化の第一歩として高く評価したい。設備、負債、雇用という企業の『三つの過剰』は解消され、不良債権問題もメドがついた。消費者物価指数も安定的に前年比でプラスとなり、金利復活へ基板は整っていた。解除のタイミングは適切で、息の長い成長が展望できる」

――00年8月にもゼロ金利解除しながら、再びゼロ金利に戻しました。

「与えられた条件の下では、当時の解除の判断は妥当だったと思う。00年秋に米国のIT(情報技術)バブルが崩壊し、経済のファンダメンタルズ(基礎的な条件)が大きく変わった。その影響を免れることはできなかった。『金融政策の失敗』という見方もあると思う。やや弁解じみた言い方だが、情勢や状況の変化を見て機敏に対応するのが金融政策だ」

――量的緩和やゼロ金利政策の果たした役割を、どう総括しますか。

「当時は薄氷を踏む思いで窮余の策を繰り出した。地雷原を歩むような気持ちで未知の実験をしてきたことは確かだ。デメリットはあるかもしれないが、景気を下支えする効果があると思われる手段ならば、すべてつぎこむ覚悟だった。それだけの非常事態だった。結果を見れば、その効果は十分あったと言える」

――福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題を、どう見ますか。

「総裁就任時に、身をきれいにしておくべきだった。非常に残念だ。本人は深く反省し、謝罪も何度も述べている。再発防止のルールもつくった。職責を全うすることで責任を取ると言っている以上、あとは本人の判断に任せるしかない」
「金利復活という新しい政策局面に移った段階で、福井総裁は余人をもって代え難いと思う。金融政策の責任者としての能力は高く、国際金融の世界ではいまや最も存在感がある。個人的には辞めるべきではないと思う」

――しかし、日銀の政策への信頼も揺らいだのではありませんか。

「金融政策への信認、日銀そのものへの信認と二重の悩みがあったとは思うが、金融政策は9人の独立した政策委員の集団討議制が確立している。総裁の投資問題があっても、金融政策とははっきりと区別できる。とはいえ、厳しい状況のなかでよくゼロ金利解除を決断したと思う」

――政府・与党がゼロ金利解除への慎重論を控えるなど、投資問題で、日銀は政府・与党に『借り』をつくったという見方もあります。

「政府と日銀は、持続的な日本経済の安定成長という同じ目的をもっている。財政政策と金融政策は同じ車の両輪であり、同じ方向を向いている。貸し借りの図式で考えるべきではない。信頼回復のためにも、日銀は粛々と仕事をこなしていかないとならない」

(聞き手・海東英雄)

2006年07月22日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

ゼロ金利解除 私はこう見る - 中原伸之氏

朝日新聞経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月20日付)
元日銀審議委員 中原伸之氏へのインタビュー

――前回00年8月のゼロ金利解除の際、日銀審議委員として反対票を投じられました。今回の解除をどう見ますか。

「6年前と状況が酷似している。直近に株価がピークをつけ、景気が下降局面に近づいている。日銀が独立性を示すため先を急いだ点も共通する。電子部品やデジタル製品など、IT関連産業が先導役なのも同じだ。IT関連の在庫が年度後半にかけてだぶつく恐れがあり、ITバブル崩壊で失敗した前回の二の舞になる恐れは高い」

――景気判断を間違えた、ということですか。

「日銀の現在の景気認識は、甘いと言わざるを得ない。解除の根拠となった6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)は、景気がピークに達したことを示しており、次回の9月調査以降は下降する可能性がある。米国の景気もいよいよ減速に向かい、日本の株価は、いずれ今年最安値の1万4000円台を割るのではないか。米国の利上げの行方などを見極めるため、あと1ヵ月待って判断してもよかった」

――株価や原油などの先行きは気がかりです。

「株価は資本主義経済における最大の指標。だが、日銀は『調整は一時的』などの理由をつけて、株価を軽んじるきらいがある。原油や国際情勢の分析も日銀が苦手な分野だ。原油価格の上昇は、地政学的リスクも手伝って当面続くだろう」

――日米欧が金融引き締めで足並みをそろえたことは、世界経済にどう影響するでしょう。

「原油価格の上昇でインフレと景気減速が現実になり、世界同時不況に陥る可能性がある。02年以降、日本経済はバランスが悪化している。名目国内総生産(GDP)に占める割合は個人消費が下がり、純輸出と設備投資の合計額は上昇している。公的債務の増加にも歯止めがかからず、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は良くなっていない。緊縮財政が続く日本では、金融は緩和的な環境を続けて景気を下支えするのが、政策の最適な組み合わせだ」

――今回、政府・与党からは解除への慎重論がほぼ消えました。

「金融政策で政府・日銀の意見がほぼ一致する、というのは考えものだ。違う意見の方が互いの牽制が働くし、緊張感のある関係が築ける。政府が物価安定目標を日銀に与え、手段は日銀に任せて独立性を保証するインフレ目標政策を導入すべきだ。日銀はバブルを起こし、前回のゼロ金利解除も頓挫したのに、責任の取り方を明確にしてこなかった。今回、政策委員9人が全員一致で解除を決めたのだから、失敗したら責任を取って全員辞めるべきだ」

――村上ファンドへの投資で、福井俊彦総裁が強く批判されています。

「日銀総裁は独立性を保証されている。進退は『本人のお考え次第』としか言いようがない。このまま不信感が解消できず、今回の解除が失敗すれば、日銀法をもう一度改正し、任命権者の首相に総裁の解任権を持たせることなどを、検討すべきだろう」

(聞き手・堀篭俊材)

2006年07月21日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

ゼロ金利解除 私はこう見る - 岩田規久男氏

朝日新聞経済面「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月19日付)
学習院大教授 岩田規久男氏へのインタビュー

――ゼロ金利政策に対する評価は。

「金融システムを安定化させ、長期金利も低めに安定させた。それによって円高を阻止して輸出を伸ばし、設備投資を刺激した。企業や国民が予想する物価下落率を縮小させ、デフレ脱却にも一定の効果があったと考える」

――マイナス面はないのですか。

「ダメな企業が生き残ったという指摘があるが、企業への貸し出しや社債には金利はついており、市場メカニズムは働いていた。預金者に行くべき金利が企業に分配されたというのも誤解だ。預金者がもっと金利がほしいと言っても、高い金利を払ってまで借りる企業側の需要がなければ仕方がない。言われているような副作用はない」

――解除の時期は妥当だったでしょうか。

「時期尚早だ。生鮮食品を除く5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.6%上昇だが、CPIの上ぶれ傾向や8月の基準改定で0.2~0.3%幅下落する可能性があることを考慮すると0%すれすれだ。雇用者所得も安定的に上昇する状況ではない」
「今回の景気回復は米国、中国向け輸出など外需が起点。企業収益は好調で設備投資は抑えていた分強いが、過熱する状態ではない。一方、米国経済は減速するがインフレ率は下がらないとみられ、日米の株価も下落傾向だ。前のめりに解除する理由はない。日銀はゼロ金利を異常な状態とみており、早くやめたかったのだろう」

――金融政策は今後、どうあるべきでしょう。

「物価安定の目安を物価上昇率0~2%としているが、デフレに逆戻りする可能性があるし、この数字に(政策判断を)拘束されないというのもおかしい。きちんとしたインフレ目標がないまま、日銀が裁量を持つのは問題だ。物価安定目標を1~3%にすれば、デフレに戻る心配はない。設備・住宅とも投資計画が立てやすくなり、景気の変動が小さくなる。政府がインフレ目標を設定し、日銀に手段を任せるのがいいと思う」

――福井総裁の村上ファンドへの投資問題が明るみに出ました。

「日銀の内規で、職員が株を保有でき、届け出れば株取引に制限がなかったと聞き驚いた。(株価に影響を与える)金利動向を先に察知できる立場なので、株取引はいけないと思っていた。本来、総裁は、この内規がおかしいと言わなければいけない立場だ」
「金融政策は国民生活に広範囲に影響を与える。総裁は出処進退を自分で決めなければならず、道義的責任を取る覚悟が必要だ。それとは別に金融政策をうまくやると言っても国民は納得しない。総裁は自ら辞職したほうがいいと思う」

(聞き手・勝亦邦夫)

2006年07月21日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

ゼロ金利解除 私はこう見る - 榊原英資氏

朝日新聞経済面「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月19日付)
早稲田大学教授 榊原英資氏へのインタビュー

――ゼロ金利解除をどう評価しますか。

「90年代後半の日本は完全に金融危機だった。アジア経済危機が重なり、金融機関がばたばた倒れた。緊急避難としては正しい判断だったが、景気はここ3年前ぐらいから良くなっていたのに超金融緩和を続けた結果、ホリエモンや村上ファンドに象徴されるインターネットとファンドのバブルを生んだ。むしろ解除は遅すぎ、早めに元に戻すべきだった」

――では、なぜ解除が遅れたのでしょう。

「00年8月に、速水(優)前総裁が解除を早まって失敗したことが大きい。『もう一度間違うことはできない』と、日銀は慎重になったのだと思う。デフレ脱却の判断根拠を物価に置いて、量的緩和政策終結の条件にした点も間違いだった」

――日銀は、物価の番人ではないのですか。

「現在のデフレは、グローバリゼーションと技術革新によって起きている。中央銀行の役割はインフレ阻止だが、中国やインドの台頭や世界的な市場統合で経済構造が変わり、かつてのようなインフレにはならない。また、今の物価上昇は原油・素材価格の高騰によるもので、ゼロ金利がもたらしたものでもない。世界の中央銀行は経済構造が変わった前提で金融政策を運営しなくてはいけないが、日銀は旧来の発想から抜け切れていない」

――日米欧の金利引き締めで、新興市場から今後、資金が逃避するのではありませんか。

「世界的なカネ余りで、金融市場がおかしくなった部分があるのではないか。新興市場の一部にはバブルもある。金融の正常化をいま、世界的に進めなくてはいけないし、それでバブルがある程度はじけるのは、正常化の一環だ」

――利上げの国家財政への影響については、どう見ますか。

「超低金利は国債発行が容易にできるという面で、ある種の『麻薬』だ。金利が正常になれば、利払いが増すため国債発行は苦しくなる。だからこそ『財政再建をしっかりやらなくてはならない』という規律づけにつながり、財政当局にはむしろいいことだ」

――福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題は、どうみていますか。

「日銀は、かえって楽になったのではないか。野党もメディアも総裁の辞任を求めた結果、政治力学的に与党は日銀を擁護せざるを得なくなったからだ。ゼロ金利解除には批判的だった人も、おおむね擁護に転じた。皮肉だが、投資問題がゼロ金利解除には有利に働いたといえる」
「本来、総裁就任時にファンドへの出資をやめるべきだった。その後の対応もまずかったが、進退については、日銀の信頼性を考えて総裁がご自身で決めればいい」

(聞き手・日浦統)

2006年07月21日 未分類 トラックバック:0 コメント:0

ゼロ金利解除反対

いろいろと忙しくて丸々二箇月も空いてしまいました。
内容がないのですが、生存証明を兼ね、ゼロ金利解除反対の表明だけしておきます。

理由はbewaadさんkoiti_yanoさんsvnseedsさんが書かれているとおりで、私がつけくわえることはほとんどありませんが、参考までにGDPデフレータ(国内生産物の価格)と輸入デフレータを比較したグラフの改訂版(1-3月期を追加)を以下に貼り付けておきます。

GDPデフレータだけX-12 ARIMA(パラメタなし)で季節調整してあります。輸入デフレータは季節性が見られないので生データのままです。


GDP deflator graph


輸入物価の方がとんでもない伸びなので、消費者物価だけ見るとインフレと誤解してしまいそうですが、御覧のとおり(季節調整した)GDPデフレータは1-3月期になってまた一段と下降しているように見えます。

ソースは平成12暦年連鎖価格GDP需要項目別時系列表の中の四半期デフレータです。csvが読みにくいという方はHTMLのテーブル形式に変換したものをどうぞ。

(追記)予想通りやっちまったようですね。無担保オーバーナイト金利0.25%。
http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji_new/k060714.pdf

しかし9人全員一致とは。誰も反対しなかったのですか。ローマ帝国の議会では全員一致は却下となる、という話を聞いたことがありますが(歴史に暗いので嘘だったら御勘弁)、異論なしにこういう重要な決定がなされるというのは、恐しい気がします。

なお、ついむしゃくしゃして苺に
http://www.ichigobbs.net/cgi/15bbs/economy/1145/419
を書いたのは私ですw

2006年07月14日 金融政策 トラックバック:2 コメント:3

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