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マクドナルド賃金の国際比較 (山形vs池田論争)

今更おなかいっぱいとは思いますが、例の「山形vs池田論争」について、面白い論文を見つけたので紹介しておきます。

池田さんは限界生産性とPPPについての超簡単な解説
問題は、日本のウェイトレスの時給がなぜ中国より高いかということだが、これも答は同じだ。両方の限界生産性が違うのだ。ウェイトレスの限界生産性は、彼女を雇ったことによる売り上げ増であらわされる。それが中国より高いのは、日本人の所得が高いとか土地が高いなど、いろいろな理由があるが、それはすべてコーヒーの価格に(したがって限界生産性に)織り込まれているのである。その価格は需要と供給で決まり、「平均生産性」とは何の関係もない。

と解説。
一方、山形さんはそれでも賃金は平均的な生産性で決まるんだよ。の脚注にて
池田理論によれば、限界生産性で賃金は決まるから、日本のスズキの工員とカンボジアのスズキの工員は同じ給料になるはずだ。が、実際にはそんなことはない。この話も追求するとやっかいだから深追いはしないけれど、でもカンボジアのスズキの工員給料が日本のスズキの工員より圧倒的に低いのは、それがカンボジア全体の平均的な生産性にかなり左右されるからなんだよ。

と書いています。

これに関して、こんな論文があります:
Cross-country Comparisons of Wage Rates: The Big Mac Index(PDF)
Orley Ashenfelter and Stepan Jurajda
Princeton University and CERGE-EI/Charles University
October 2001

池田さんも引用している英Economist誌のビッグマック指数は有名ですが、この論文は各国のマクドナルドの従業員の賃金を比較し、さらにそれをビッグマック指数で調整したものを表にしています。つまりこの表をみれば
それぞれの国のマクドナルドで1時間働いて得た給料で何個のビッグマックが食べられるか?

がわかるわけです。

池田説によれば、賃金は限界生産性つまり、一人増やすことによるハンバーガー売上増で決まるということですから、国によってビッグマックの値段が違っていても、「時給で買えるビッグマックの個数」にはそれほど開きはない、ということが予想されます。一方山形説では、その社会の平均的な生産性によって賃金が決まってくるので、この数値は国によって大きく違っていても不思議ではないことになります。(2/22追加)

では結果を見てみましょう。table2に、2000年8月に於ける各国マクドナルドの時給(4)とビッグマックの価格(5)、およびその比率(7)が出ています(PDFを開く手間を省くために、この記事の最後にその表の写しを置いておきました)。

これを見ると、ビッグマック自体の価格はインドと日本でもせいぜい2倍しか違いませんが(日本の方が2倍高い)、賃金は26倍、ビッグマックの値段で調整しても13倍も違っています。日本人はマクドナルドで20分も働けば1個のビッグマックが食べられるのに、インドのクルーは4時間以上働かないと食べられないのです。

では、日本のマクドナルドの従業員はインドに比べると一人当たり13倍も多く客をこなすのでしょうか?もちろんそんなわけはありません。つまりこれは、限界生産性だけによって賃金が決定されているわけではない、ということを示しているのではないでしょうか。

それからもちろん、マクドナルドはインド人を搾取している!というわけでもありませんよ。念のため。要するに、インドではマックは庶民の食べ物ではないということですね。


Table 2: McDonald's Cashier or Crew Wages and Big Mac Prices, August 2000


Estimated hourly wage rateReported BigMac priceExchange Rate per $1$ hourly wage rate$ BigMac priceBigMacs per hour of work
Country (1) (2) (3) (4) (5) (7)
India 12.00 52.00 41.3 0.29 1.26 0.23
Columbia 1,200 5,300 2,181 0.55 2.43 0.23
China 3.50 9.80 8.28* 0.42 1.18 0.36
Indonesia 5,000 14,500 7,945 0.63 1.74 0.36
Venezuela 900 2,200 689 1.30 3.19 0.41
Thailand 23.50 55.00 41.01 0.57 1.34 0.43
Philippines 25.00 54.90 44.50 0.56 1.23 0.46
Russia 14.00 29.50 27.69 0.51 1.07 0.47
Brazil 1.61
1.79* 0.89 1.65* 0.54
Argentina 1.50 2.50 1.00 1.50 2.50 0.60
Malaysia 3.00 4.30 3.80 0.79 1.13 0.70
Korea 2,100 3,000 1,115 1.88 2.69 0.70
Turkey 1,133,000 1,500,000 647,335 1.75 2.32 0.75
Czech Rep. 45.00 55.00 38.74 1.16 1.42 0.82
Poland 5.01 5.80 4.36 1.15 1.33 0.86
Taiwan 66.00 70.00 30.00 2.20 2.33 0.94
Singapore 4.00 3.20 1.73 2.31 1.85 1.25
Hong Kong 14.50 10.20 7.80 1.86 1.31 1.42
Italy(2001) 10,000 4,900 1,668 6.00 2.94 2.04
UK 4.00 1.90 0.63* 6.35 3.02 2.11
Germany 11.25 4.99 2.11* 5.33 2.36 2.25
Canada 6.95 2.89 1.54 4.51 1.87 2.40
USA 6.50
1.00 6.50 2.51* 2.59
Sweden 65.00 25.00 9.19 7.07 2.72 2.60
Belgium 304.35 115.00 44.11 6.90 2.61 2.65
France 42.02 18.50 7.07* 7.12 2.62 2.72
Japan 850 280 110 7.73 2.55 3.04

Note: First two columns in local currencies
* Estimate based on the Economist.The correlation between the reported McKinsey and Economist Big Mac prices from April 2000 is 0.99

(2/22 ちょっと文章書き足し、「BigMac」を「ビッグマック」に統一。
あと、はてなブクマで「どこで拾ってきたんだろう?」という疑問があったのでお答え。ぐぐったら見つかりました。
論文自体はUnpublishedのようです。もったいないですね。)
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2007年02月21日 経済統計 トラックバック:2 コメント:1

年収が少なくて困るとこぼす審議委員

山本幸三経済産業副大臣が、日銀は政策の透明性を高めよ!という記事を御自分のサイトで公開しています。
その内容は、先月の利上げ見送り騒動へのコメントで、日銀はインフレ目標をきちんと設定せよという至極もっともな意見で、異論はありません。

注目したのは、この中で紹介されていた以下のエピソードです。

 金利引上げを主張している審議委員の一人と昨年暮れあるグループの忘年会で同席したことがある。その時私が「年収2800万円という高給取りの審議委員を2期も続けるのは問題だと思って再任を反対したのだが、間に合わなかったのだ。」と述べたのに対し、当人は「でも民間企業から来た人は、収入が激減して困る。」と言っているわよと平然と答えたのには驚いた。彼等には、年収250万とか300万円とかの庶民の気持ちなど全く分かっていないのだ。

(閉じカギカッコの位置がずれているような気がしますが、原文のまま引用しました)

再任ということ、および語尾が「わよ」となっていることから、この発言は須田美矢子氏と考えられます。「報酬が安い」は御本人ではなく、他の委員の発言の引用ですが、この文脈でこの口調からすると須田氏自身もその意見に同意しているということなのでしょう。いやはや…

彼等がちゃんと仕事をしてくれればその倍の報酬でも全然問題ないのですが、この10年の状況では年収300万でも高すぎると思います。

ところで彼等の報酬はデフレに連動して減額されているんですかね?ずっと据置きだとすると「デフレは実質所得が増えるので良いこと」と誤ったインセンティブを与えることになりませんか。クビにできないのなら、せめて彼等の報酬をデフレ率に連動させて(そのままでは甘いのでデフレ率の10倍ぐらい)減額するぐらいのことはやるべきではないのでしょうか。

2007年02月08日 未分類 トラックバック:0 コメント:1

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