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電子マネーと金融政策(1)

bewaadさんのblogのコメント欄での私とbewaadさんとの以下のやりとりの続きです。

私:

現金が完全に消滅しすべて電子マネーになった社会での金融政策はどうなるか?というのは面白い問題だと思います。

bewaadさん:

ところで電子マネーですが、cloudyさんの念頭にあるようなプリペイドタイプであればどうってことないでしょうし、そうでないタイプを考えれば貨幣のペーパーレス化、つまり日銀はすべての流動性供給を当預残高の調整のみで行い、銀行口座を経由してクレジットカードなりデビットカードなりで末端までペーパーレス化される場合、金融政策には本質的な影響が生じるとは思えません。

この方式(デビット/クレジットカードですべて決済)ですと、通貨保有主体(非金融企業や個人)が法定通貨(日銀券や硬貨)を持つことがなくなります(日銀当座預金に個人が口座を持つなら可能ですが、まずそれはないものとして話をすすめます)。

すると、タンス預金が不可能となります。現在80兆円ぐらい流通している現金がすべて消え、マネタリーベースとマネーサプライの比は(過剰準備がゼロなら)預金準備率と等しくなります。たった数兆円のマネタリーベースで700兆円ものM2+CDをささえることになるわけです。これは金融政策に影響を与えることにはならないでしょうか?

また、通貨が銀行の外に存在しないとすると、銀行の信用が低下したときに預金をおろして現金化するということができなくなります。他の銀行に移すか、金(きん)や不動産などの現物を買うぐらいしか方法がありません。

これらの問題を解決するためには、個人や企業が日銀に口座を持つか、貨幣と全く同じように機能するICカードのようなものが必要です。日銀は金融機関としか取引しないというのが原則なので前者は論外でしょう。

残るは現金と等価なICカードは可能か?ということですが、これは時間がなくなってきたので次回に。

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2006年01月23日 金融政策 トラックバック:0 コメント:0












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