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ゼロ金利解除 私はこう見る - 榊原英資氏

朝日新聞経済面「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月19日付)
早稲田大学教授 榊原英資氏へのインタビュー

――ゼロ金利解除をどう評価しますか。

「90年代後半の日本は完全に金融危機だった。アジア経済危機が重なり、金融機関がばたばた倒れた。緊急避難としては正しい判断だったが、景気はここ3年前ぐらいから良くなっていたのに超金融緩和を続けた結果、ホリエモンや村上ファンドに象徴されるインターネットとファンドのバブルを生んだ。むしろ解除は遅すぎ、早めに元に戻すべきだった」

――では、なぜ解除が遅れたのでしょう。

「00年8月に、速水(優)前総裁が解除を早まって失敗したことが大きい。『もう一度間違うことはできない』と、日銀は慎重になったのだと思う。デフレ脱却の判断根拠を物価に置いて、量的緩和政策終結の条件にした点も間違いだった」

――日銀は、物価の番人ではないのですか。

「現在のデフレは、グローバリゼーションと技術革新によって起きている。中央銀行の役割はインフレ阻止だが、中国やインドの台頭や世界的な市場統合で経済構造が変わり、かつてのようなインフレにはならない。また、今の物価上昇は原油・素材価格の高騰によるもので、ゼロ金利がもたらしたものでもない。世界の中央銀行は経済構造が変わった前提で金融政策を運営しなくてはいけないが、日銀は旧来の発想から抜け切れていない」

――日米欧の金利引き締めで、新興市場から今後、資金が逃避するのではありませんか。

「世界的なカネ余りで、金融市場がおかしくなった部分があるのではないか。新興市場の一部にはバブルもある。金融の正常化をいま、世界的に進めなくてはいけないし、それでバブルがある程度はじけるのは、正常化の一環だ」

――利上げの国家財政への影響については、どう見ますか。

「超低金利は国債発行が容易にできるという面で、ある種の『麻薬』だ。金利が正常になれば、利払いが増すため国債発行は苦しくなる。だからこそ『財政再建をしっかりやらなくてはならない』という規律づけにつながり、財政当局にはむしろいいことだ」

――福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題は、どうみていますか。

「日銀は、かえって楽になったのではないか。野党もメディアも総裁の辞任を求めた結果、政治力学的に与党は日銀を擁護せざるを得なくなったからだ。ゼロ金利解除には批判的だった人も、おおむね擁護に転じた。皮肉だが、投資問題がゼロ金利解除には有利に働いたといえる」
「本来、総裁就任時にファンドへの出資をやめるべきだった。その後の対応もまずかったが、進退については、日銀の信頼性を考えて総裁がご自身で決めればいい」

(聞き手・日浦統)
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2006年07月21日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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