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ゼロ金利解除 私はこう見る - 岩田規久男氏

朝日新聞経済面「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月19日付)
学習院大教授 岩田規久男氏へのインタビュー

――ゼロ金利政策に対する評価は。

「金融システムを安定化させ、長期金利も低めに安定させた。それによって円高を阻止して輸出を伸ばし、設備投資を刺激した。企業や国民が予想する物価下落率を縮小させ、デフレ脱却にも一定の効果があったと考える」

――マイナス面はないのですか。

「ダメな企業が生き残ったという指摘があるが、企業への貸し出しや社債には金利はついており、市場メカニズムは働いていた。預金者に行くべき金利が企業に分配されたというのも誤解だ。預金者がもっと金利がほしいと言っても、高い金利を払ってまで借りる企業側の需要がなければ仕方がない。言われているような副作用はない」

――解除の時期は妥当だったでしょうか。

「時期尚早だ。生鮮食品を除く5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.6%上昇だが、CPIの上ぶれ傾向や8月の基準改定で0.2~0.3%幅下落する可能性があることを考慮すると0%すれすれだ。雇用者所得も安定的に上昇する状況ではない」
「今回の景気回復は米国、中国向け輸出など外需が起点。企業収益は好調で設備投資は抑えていた分強いが、過熱する状態ではない。一方、米国経済は減速するがインフレ率は下がらないとみられ、日米の株価も下落傾向だ。前のめりに解除する理由はない。日銀はゼロ金利を異常な状態とみており、早くやめたかったのだろう」

――金融政策は今後、どうあるべきでしょう。

「物価安定の目安を物価上昇率0~2%としているが、デフレに逆戻りする可能性があるし、この数字に(政策判断を)拘束されないというのもおかしい。きちんとしたインフレ目標がないまま、日銀が裁量を持つのは問題だ。物価安定目標を1~3%にすれば、デフレに戻る心配はない。設備・住宅とも投資計画が立てやすくなり、景気の変動が小さくなる。政府がインフレ目標を設定し、日銀に手段を任せるのがいいと思う」

――福井総裁の村上ファンドへの投資問題が明るみに出ました。

「日銀の内規で、職員が株を保有でき、届け出れば株取引に制限がなかったと聞き驚いた。(株価に影響を与える)金利動向を先に察知できる立場なので、株取引はいけないと思っていた。本来、総裁は、この内規がおかしいと言わなければいけない立場だ」
「金融政策は国民生活に広範囲に影響を与える。総裁は出処進退を自分で決めなければならず、道義的責任を取る覚悟が必要だ。それとは別に金融政策をうまくやると言っても国民は納得しない。総裁は自ら辞職したほうがいいと思う」

(聞き手・勝亦邦夫)
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2006年07月21日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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