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ゼロ金利解除 私はこう見る - 中原伸之氏

朝日新聞経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月20日付)
元日銀審議委員 中原伸之氏へのインタビュー

――前回00年8月のゼロ金利解除の際、日銀審議委員として反対票を投じられました。今回の解除をどう見ますか。

「6年前と状況が酷似している。直近に株価がピークをつけ、景気が下降局面に近づいている。日銀が独立性を示すため先を急いだ点も共通する。電子部品やデジタル製品など、IT関連産業が先導役なのも同じだ。IT関連の在庫が年度後半にかけてだぶつく恐れがあり、ITバブル崩壊で失敗した前回の二の舞になる恐れは高い」

――景気判断を間違えた、ということですか。

「日銀の現在の景気認識は、甘いと言わざるを得ない。解除の根拠となった6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)は、景気がピークに達したことを示しており、次回の9月調査以降は下降する可能性がある。米国の景気もいよいよ減速に向かい、日本の株価は、いずれ今年最安値の1万4000円台を割るのではないか。米国の利上げの行方などを見極めるため、あと1ヵ月待って判断してもよかった」

――株価や原油などの先行きは気がかりです。

「株価は資本主義経済における最大の指標。だが、日銀は『調整は一時的』などの理由をつけて、株価を軽んじるきらいがある。原油や国際情勢の分析も日銀が苦手な分野だ。原油価格の上昇は、地政学的リスクも手伝って当面続くだろう」

――日米欧が金融引き締めで足並みをそろえたことは、世界経済にどう影響するでしょう。

「原油価格の上昇でインフレと景気減速が現実になり、世界同時不況に陥る可能性がある。02年以降、日本経済はバランスが悪化している。名目国内総生産(GDP)に占める割合は個人消費が下がり、純輸出と設備投資の合計額は上昇している。公的債務の増加にも歯止めがかからず、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は良くなっていない。緊縮財政が続く日本では、金融は緩和的な環境を続けて景気を下支えするのが、政策の最適な組み合わせだ」

――今回、政府・与党からは解除への慎重論がほぼ消えました。

「金融政策で政府・日銀の意見がほぼ一致する、というのは考えものだ。違う意見の方が互いの牽制が働くし、緊張感のある関係が築ける。政府が物価安定目標を日銀に与え、手段は日銀に任せて独立性を保証するインフレ目標政策を導入すべきだ。日銀はバブルを起こし、前回のゼロ金利解除も頓挫したのに、責任の取り方を明確にしてこなかった。今回、政策委員9人が全員一致で解除を決めたのだから、失敗したら責任を取って全員辞めるべきだ」

――村上ファンドへの投資で、福井俊彦総裁が強く批判されています。

「日銀総裁は独立性を保証されている。進退は『本人のお考え次第』としか言いようがない。このまま不信感が解消できず、今回の解除が失敗すれば、日銀法をもう一度改正し、任命権者の首相に総裁の解任権を持たせることなどを、検討すべきだろう」

(聞き手・堀篭俊材)

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2006年07月21日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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