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ゼロ金利解除 私はこう見る - 山本幸三氏

朝日経済欄「ゼロ金利解除 私はこう見る」(7月25日)
自民党金融政策に関する小委委員長、山本幸三氏へのインタビューです。


――早期のゼロ金利解除(利上げ)に、一貫して反対していましたね。

「(前回ゼロ金利を解除した)00年8月の一杯を繰り返すな、と主張してきた。その立場で言えば、今回の解除には賛同しかねる。せっかく回復しかけた景気の腰を折る可能性もあるからだ。今年末には解除の成否がはっきりするだろう。もし景気回復の芽を摘む結果になるのであれば、日本銀行には責任を取ってもらいたい」

――6月の日銀短観(企業短期経済観測調査)は、力強い景気回復を示していました。

「景気を判断する際、景気動向を示す短観の指数『ディフュージョン・インデックス(DI)』を見る人が多いが、私は景気回復の幅と水準を示す内閣府の『コンポジット・インデックス(CI)』を重視している。CIの一致指数は、昨年12月をピークに今年1~3月は下降傾向をたどった。CIが今後、昨年12月の水準を越えるまで回復するかは不透明で、日銀はもっと見極めるべきだった」

――大企業と中小企業でも、景況感は異なるようです。

「短観の調査対象は、資本金2千万円未満の企業は含まれない。だが、利下げでマイナスの影響を被るのは、大企業よりむしろ中小企業だ。大企業は証券・社債の各市場で資金を調達できるが、中小企業は金融機関からの借入金に頼るほかない。中小企業がこれまで何とか持ちこたえられたのは、借入金の金利が極めて低かったためだ」

――政府は当初も解除に慎重でした。容認に転じたのはなぜでしょう。

「福井俊彦・日銀総裁が村上ファンドへの投資問題で窮地に立たされている時に、政府・日銀が角を突き合わせている印象をあまり持たれたくなかったのではないか。だが、利上げで困る企業は必ず出る。政府・与党はあまりあやふやな態度を取らない方がよいのではないか」

――基本的に政府と日銀は、対立関係にあるように見えます。

「そういう状態を続けて良いわけはない。だからこそ私は、政府・日銀の双方が納得して共有できるインフレ目標政策の導入を主張してきた。日銀が、物価上昇率の目標値を定めて金融政策を運営すれば、政府は日銀に何も言わないだろう。だが、いまの金融政策は日銀の裁量に負う部分が大きい」
「3月の量的緩和政策の終結で、日銀が『物価安定の理解』として一定の物価上昇率の目安を示したのは、一歩前進だった。なのに今回のゼロ金利解除では、日銀の声明に、これについての言及が全くない。日銀の政策に不透明なものを感じさせる」

――福井総裁は辞職すべきだ、と主張していますね。

「特定の企業・組織・団体と利害関係をもつことを疑われるようなことを続けていたのは、金融政策の最高責任者としての自覚が足りないと思う。ただ、福井総裁の進退は、総裁本人が判断することだ」

(聞き手・稲垣直人)
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2006年07月25日 未分類 トラックバック:0 コメント:0












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