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マクドナルド賃金の国際比較 (山形vs池田論争)

今更おなかいっぱいとは思いますが、例の「山形vs池田論争」について、面白い論文を見つけたので紹介しておきます。

池田さんは限界生産性とPPPについての超簡単な解説
問題は、日本のウェイトレスの時給がなぜ中国より高いかということだが、これも答は同じだ。両方の限界生産性が違うのだ。ウェイトレスの限界生産性は、彼女を雇ったことによる売り上げ増であらわされる。それが中国より高いのは、日本人の所得が高いとか土地が高いなど、いろいろな理由があるが、それはすべてコーヒーの価格に(したがって限界生産性に)織り込まれているのである。その価格は需要と供給で決まり、「平均生産性」とは何の関係もない。

と解説。
一方、山形さんはそれでも賃金は平均的な生産性で決まるんだよ。の脚注にて
池田理論によれば、限界生産性で賃金は決まるから、日本のスズキの工員とカンボジアのスズキの工員は同じ給料になるはずだ。が、実際にはそんなことはない。この話も追求するとやっかいだから深追いはしないけれど、でもカンボジアのスズキの工員給料が日本のスズキの工員より圧倒的に低いのは、それがカンボジア全体の平均的な生産性にかなり左右されるからなんだよ。

と書いています。

これに関して、こんな論文があります:
Cross-country Comparisons of Wage Rates: The Big Mac Index(PDF)
Orley Ashenfelter and Stepan Jurajda
Princeton University and CERGE-EI/Charles University
October 2001

池田さんも引用している英Economist誌のビッグマック指数は有名ですが、この論文は各国のマクドナルドの従業員の賃金を比較し、さらにそれをビッグマック指数で調整したものを表にしています。つまりこの表をみれば
それぞれの国のマクドナルドで1時間働いて得た給料で何個のビッグマックが食べられるか?

がわかるわけです。

池田説によれば、賃金は限界生産性つまり、一人増やすことによるハンバーガー売上増で決まるということですから、国によってビッグマックの値段が違っていても、「時給で買えるビッグマックの個数」にはそれほど開きはない、ということが予想されます。一方山形説では、その社会の平均的な生産性によって賃金が決まってくるので、この数値は国によって大きく違っていても不思議ではないことになります。(2/22追加)

では結果を見てみましょう。table2に、2000年8月に於ける各国マクドナルドの時給(4)とビッグマックの価格(5)、およびその比率(7)が出ています(PDFを開く手間を省くために、この記事の最後にその表の写しを置いておきました)。

これを見ると、ビッグマック自体の価格はインドと日本でもせいぜい2倍しか違いませんが(日本の方が2倍高い)、賃金は26倍、ビッグマックの値段で調整しても13倍も違っています。日本人はマクドナルドで20分も働けば1個のビッグマックが食べられるのに、インドのクルーは4時間以上働かないと食べられないのです。

では、日本のマクドナルドの従業員はインドに比べると一人当たり13倍も多く客をこなすのでしょうか?もちろんそんなわけはありません。つまりこれは、限界生産性だけによって賃金が決定されているわけではない、ということを示しているのではないでしょうか。

それからもちろん、マクドナルドはインド人を搾取している!というわけでもありませんよ。念のため。要するに、インドではマックは庶民の食べ物ではないということですね。


Table 2: McDonald's Cashier or Crew Wages and Big Mac Prices, August 2000


Estimated hourly wage rateReported BigMac priceExchange Rate per $1$ hourly wage rate$ BigMac priceBigMacs per hour of work
Country (1) (2) (3) (4) (5) (7)
India 12.00 52.00 41.3 0.29 1.26 0.23
Columbia 1,200 5,300 2,181 0.55 2.43 0.23
China 3.50 9.80 8.28* 0.42 1.18 0.36
Indonesia 5,000 14,500 7,945 0.63 1.74 0.36
Venezuela 900 2,200 689 1.30 3.19 0.41
Thailand 23.50 55.00 41.01 0.57 1.34 0.43
Philippines 25.00 54.90 44.50 0.56 1.23 0.46
Russia 14.00 29.50 27.69 0.51 1.07 0.47
Brazil 1.61
1.79* 0.89 1.65* 0.54
Argentina 1.50 2.50 1.00 1.50 2.50 0.60
Malaysia 3.00 4.30 3.80 0.79 1.13 0.70
Korea 2,100 3,000 1,115 1.88 2.69 0.70
Turkey 1,133,000 1,500,000 647,335 1.75 2.32 0.75
Czech Rep. 45.00 55.00 38.74 1.16 1.42 0.82
Poland 5.01 5.80 4.36 1.15 1.33 0.86
Taiwan 66.00 70.00 30.00 2.20 2.33 0.94
Singapore 4.00 3.20 1.73 2.31 1.85 1.25
Hong Kong 14.50 10.20 7.80 1.86 1.31 1.42
Italy(2001) 10,000 4,900 1,668 6.00 2.94 2.04
UK 4.00 1.90 0.63* 6.35 3.02 2.11
Germany 11.25 4.99 2.11* 5.33 2.36 2.25
Canada 6.95 2.89 1.54 4.51 1.87 2.40
USA 6.50
1.00 6.50 2.51* 2.59
Sweden 65.00 25.00 9.19 7.07 2.72 2.60
Belgium 304.35 115.00 44.11 6.90 2.61 2.65
France 42.02 18.50 7.07* 7.12 2.62 2.72
Japan 850 280 110 7.73 2.55 3.04

Note: First two columns in local currencies
* Estimate based on the Economist.The correlation between the reported McKinsey and Economist Big Mac prices from April 2000 is 0.99

(2/22 ちょっと文章書き足し、「BigMac」を「ビッグマック」に統一。
あと、はてなブクマで「どこで拾ってきたんだろう?」という疑問があったのでお答え。ぐぐったら見つかりました。
論文自体はUnpublishedのようです。もったいないですね。)

2007年02月21日 経済統計 トラックバック:2 コメント:1

年収が少なくて困るとこぼす審議委員

山本幸三経済産業副大臣が、日銀は政策の透明性を高めよ!という記事を御自分のサイトで公開しています。
その内容は、先月の利上げ見送り騒動へのコメントで、日銀はインフレ目標をきちんと設定せよという至極もっともな意見で、異論はありません。

注目したのは、この中で紹介されていた以下のエピソードです。

 金利引上げを主張している審議委員の一人と昨年暮れあるグループの忘年会で同席したことがある。その時私が「年収2800万円という高給取りの審議委員を2期も続けるのは問題だと思って再任を反対したのだが、間に合わなかったのだ。」と述べたのに対し、当人は「でも民間企業から来た人は、収入が激減して困る。」と言っているわよと平然と答えたのには驚いた。彼等には、年収250万とか300万円とかの庶民の気持ちなど全く分かっていないのだ。

(閉じカギカッコの位置がずれているような気がしますが、原文のまま引用しました)

再任ということ、および語尾が「わよ」となっていることから、この発言は須田美矢子氏と考えられます。「報酬が安い」は御本人ではなく、他の委員の発言の引用ですが、この文脈でこの口調からすると須田氏自身もその意見に同意しているということなのでしょう。いやはや…

彼等がちゃんと仕事をしてくれればその倍の報酬でも全然問題ないのですが、この10年の状況では年収300万でも高すぎると思います。

ところで彼等の報酬はデフレに連動して減額されているんですかね?ずっと据置きだとすると「デフレは実質所得が増えるので良いこと」と誤ったインセンティブを与えることになりませんか。クビにできないのなら、せめて彼等の報酬をデフレ率に連動させて(そのままでは甘いのでデフレ率の10倍ぐらい)減額するぐらいのことはやるべきではないのでしょうか。

2007年02月08日 未分類 トラックバック:0 コメント:1

新銀行東京

昨年、svnseedsさんのところで以下のようにコメントしました。

cloudy 『ところで郵政民営化賛成の都知事は、一方では都営の銀行を設立していますね。↓のFAQみると、債務超過の企業でも融資の申し込みは可能、担保も不要とあります。資本は都税なので焦げついたら経営者でなく都民が損します。モラルハザードですな。
http: //www.sgt.jp/corporate/loan/loan_port/faq.html
私はこっちの方がローリスクな貸し出ししかしない郵貯よりよっぽど問題だと思うんですが、木村剛なんかは「心から歓迎」しているようです。彼等構造改革派の判断基準は理解不能でございます。』


その新銀行東京について本日朝日にこんな記事がありました。
東京都の石原慎太郎知事の発案で、都が1000億円出資して昨春開業した新銀行東京が30日、9月中間決算を発表した。貸出金が目標に届かず利息収入が伸び悩み、貸出先の業績悪化で不良債権の処理費用がかさんで154億円の当期赤字となった。赤字額は一貫して膨らんでおり、来年度に予定している黒字転換は極めて難しい情勢。都や同行関係者、専門家からは、先行きを不安視する声や、経営方針の見直しを求める声もあがる。

 中間決算によると、本業のもうけを示す業務純益も45億円の赤字。経営の健全度を示す自己資本比率は3月末より9.3ポイント低下して21.01%。貸出金に占める不良債権比率は2.03%と同1.13ポイント悪化した。9月末現在、預金残高は5436億円だったが、貸出残高は2349億円。

 赤字は、当初の「マスタープラン」で掲げた2期目通年の126億円をすでに半期で超え、今年6月に下方修正した目標と比べても1.5倍になった。1期目通年の赤字は209億円で、より悪化している計算だ。新銀行が主眼とする中小企業向け貸し出しは1225億円と、貸し出し全体の5割にとどまった。累積赤字は456億円。同行の計画通りでも来年3月末に536億円になる。

 この日、記者会見した仁司泰正社長は、開業当初に資金繰りに困って殺到した会社が、今年夏に相次いで倒産したことが影響したと説明。

あまりにも予想通りなので笑ってしまいたいところですが、都税を納めている人間としてはとても笑えません。

不況で他の銀行も皆調子が悪いというのならともかく、大手銀行は引当金のアレを除いてものきなみ利益をあげている現在、その言い訳は通用しないでしょう。

こんなに無駄金使うんなら、社会保障をもっと厚くして欲しい…

2006年12月01日 未分類 トラックバック:0 コメント:7

弾さんの経済学理解

bewaadさんの11/3のエントリへのコメントです。コメント欄が込みあってるようなのでTBにしときます。

小飼弾さんとのやりとりが続いているのですが、以下の昨年の記事を見ると、どうも弾さんは経済学の入門書すらロクに読んでないのではないかという気がします。

動的比較劣位仮説

こうして格差が縮小すればするほど、比較優位は失われる。その時優位者はその優位を守ろうするが、劣位者は優位者側に加わろうとする。ダンナはダンナで居続けたいのだが、メイドはメイドの地位に甘んじたくはないのである。


弾さんは、比較優位を「ある国が他の国より優位にたっていること」と理解しており、劣位側の国がキャッチアップしたら追い付かれた国からは比較優位が無くなる、と考えているようです。

そうではなく、比較優位というのは、ある国のある産業が、自国の他産業に比べて優位にあるかどうかを(他国の同産業の状況を勘案して)問題にしています。つまり、国民全員が何も生産しない乞食にでもならない限りは、つねに何かしら比較優位産業は存在します。だから、状況の変化によりそれまでとは別の産業が比較優位となることはあっても、「比較優位がなくなる」ということはありえないのです。

リンク元の「金融日記」でもちゃんと説明されているのですが…。また、bewaadさんの2005/8/3のエントリにも説明があります。

で、言いたいことは何かというと、弾さんはまず、経済学の入門書をきちんと読んだほうがいいのではないでしょうか?ということです。どうも経済界で成功した人にありがちな、「オレ経済学」の方が正しくて、既存の経済学は間違っていると思い込んでいる人に見えるのですが…。物理学でいうなら「相対性理論は間違っている」と主張するトンデモさんの類ですね。

経済学が人間の行動を研究する学問である以上、まだまだ未知の領域は認知科学と同様たくさんあります。しかしわかっていることもかなり多いのです。今、必要なのは経済学2.0などではなく、そのわかっている部分の一般への理解だと思います。

2006年11月05日 未分類 トラックバック:0 コメント:2

2005年基準消費者物価発表、まだデフレ

本日は7月分の消費者物価指数の発表の日ですが、今月分から基準年が2005年(平成17年)に変更されました。

物価指数を計算するときには、例えば単純にリンゴの価格と靴の価格をそのまま足すのではダメで、それぞれのモノがどれだけの数量売れているかに従って重み(ウエイト)をつけてやる必要があります。

消費者物価指数を求める場合には、ウエイトは基準年のものに固定されます。つまり、基準年の各品目の価格に基準年のウエイトを掛けて足したものと、指数計算時の各品目の価格に基準年のウエイトを掛けて足したものの比が消費者物価指数です。

この方式は、基準年から離れていくに従って誤差が大きくなります。例えば、基準年(先月までは2000年)のウエイトがブドウ0.7、モモ0.3だったとしましょう。6年後にブドウの価格が50%上昇、モモの価格が50%下落したとすると、2006年の指数は1.5*0.7+0.5*0.3=1.20と、20%も物価上昇したことになります。

しかし、仮にウエイトを調査した直後にブドウの人気が下落して、ウエイトがブドウ0.3、モモ0.7になっていたとしますと、本当の2006年指数は0.80となってしまい、-20%の物価下落ということになります。

一般に、みなが買うようになったものは価格が下落していることが多いので、より近い年を基準として採用すると、指数は低めになることが多いようです。そのため、本当にデフレが終わったのかと疑問を抱いている私のような人間は、基準年改訂された本日発表の指数に注目しているわけです。

では、結果を見てみましょう。

(1) 総合指数は平成17年を100として100.1となり,前月比は0.3%の下落。前年同月比は0.3%の上昇となった。

(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.1となり,前月比は0.1%の下落。前年同月比は0.2%の上昇となった。

と、前年同月比はそれでもまだプラスです。しかし安心してはいけません。これらには石油などエネルギー価格が含まれております。 表1-2 10大費目指数(全国)-変化率の中の「食料およびエネルギーを除いた総合」(以下、コアCPIと呼ぶ)の前年同月比を見てみますと、

















年月コアCPI(前年同月比)
平成17年7月-0.4
8-0.5
9-0.3
10-0.4
11-0.1
120.0
18年1月 -0.7
2-0.5
3-0.5
4-0.6
5-0.5
6-0.4
7-0.3


と、まだまだマイナスが続いている、つまりデフレであることがわかります。

2000年(平成12年)基準のコアCPIは、昨年12月以降ずっと0.1~0.2%とわずかながらプラスを維持していました。ですから基準年改訂後でもせいぜい-0.2%ぐらいかなと予想していたのですが、かなり大きい誤差ですね。

まだまだデフレが続いている中で量的緩和解除のみならずゼロ金利解除までやってしまった日銀はさてどう反応(言い訳)しますかね?いや、心やさしいマスコミが多いからきっと何の問題もないでしょう。下の記事のようにコアCPIなんて項目は見てもいないようですし。

7月の消費者物価0.2%上昇、脱デフレ来月にも認定(日経)より:

総務省が25日発表した7月の全国消費者物価指数は値動きの激しい生鮮食品を除くベースで100.1となり、前年同月よりも0.2%上昇した。7月公表分から調査品目を入れ替えた基準改定によってプラス幅が縮小したものの、物価は引き続き上昇基調となった。日本経済はデフレからの脱却がほぼ確実となり、政府は早ければ来月中旬に脱デフレを認定する。

2006年08月25日 経済統計 トラックバック:3 コメント:1

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